TRUST TYPE STOCKOPTION 信託型ストックオプション

LINEUP 信託型ストックオプションのラインアップ

信託型ストックオプションとは、新株予約権(ストックオプション)を役職員や社外協力者(役職員等)に直接割り当てるのではなく、一旦、信託の受託者に対してオプションプールとして割り当てておき、後日、発行会社が指定する役職員等に交付するというインセンティブプランをいいます。
当社が扱う「時価発行新株予約権信託®」は、2014年に当社創業者である松田良成弁護士が日本で初めて考案した信託型ストックオプションであり、今もなおバージョンアップを繰り返す、最古にして最新の信託型ストックオプションです。

当社は、企業のステージに応じて、企業の役職員や社外協力者のモチベーション向上のためのインセンティブ・プランとして、信託型ストックオプションの提供をしており、設立直後から創業初期の企業向けには、信託報酬なしで最大3年間ストックオプションを凍結保存して将来に備える「凍結タイプ」、及び創業直後の企業向けに新サービス「1円ストックオプション信託™」をリリースいたしました。
これらの新たなサービス提供開始に伴い、当社の信託型ストックオプションのラインアップを「さらにわかりやすい・さらに使いやすい」ものとするため、2023年4月に設立直後やシード期の企業向け商品のサービス内容・利用料金をリニューアルいたしました。

企業ステージごとにお選びいただけるサービスラインアップ

「凍結タイプ」と「1円ストックオプション信託™」のラインアップ追加により、スタートアップ企業は設立直後にコストをほぼ掛けない状態で、オプションプールの組成を行うことが可能になり、当社の信託型ストックオプションは、従来にも増して、企業それぞれのステージに合わせたサービスラインアップとなりました。

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有償ストックオプション信託®(オーナー拠出型)

「有償ストックオプション信託®」は、2014年に当社創業者である松田良成弁護士が日本で初めて考案した信託型ストックオプションであり、今もなおバージョンアップを繰り返す、最古にして最新の信託型ストックオプションです。
当社が受託者として、有償ストックオプション(時価発行新株予約権)を引き受けるサービスとなります。

こんな方におすすめ!

  • シリーズA以降のスタートアップ企業や上場企業
  • 株式価値の算定やストックオプションに権利行使条件を設定する必要がある場合

1円ストックオプション信託®(オーナー拠出型)

「1円ストックオプション信託™」は、設立直後のスタートアップ企業を対象に、スタートアップ企業が発行する1円ストックオプションを受託者としての当社が引き受ける信託型ストックオプションです。
本サービスは、一般的に株価が低い設立直後の企業を対象に、設立時株価をベースに発行された1円ストックオプションの受託を可能にするものであり、従来、有償ストックオプションを用いた信託型ストックオプションを導入する際にネックとなっていた新株予約権の公正価値評価に関する専門家報酬が不要になるほか、株価変動要因の有無次第では、株価算定費用も不要になるものです。

こんな方におすすめ!

  • 設立直後(〜設立6ヶ月以内)のスタートアップ・ベンチャー企業
  • 設立直後のタイミングで、早めに信託型SOを導入しておきたい

1円ストックオプションと有償ストックオプションの違いについて

(時価発行の)1円ストックオプションと信託型ストックオプションに利用されてきた時価発行新株予約権(いわゆる有償ストックオプション)の違いは以下の通りです。

(時価発行の)1円ストックオプションは上の図のとおり払込価額がストックオプション発行時の株価と同額と設定されるため、同じ時点で発行すれば有償ストックオプションよりも払込価額が高くなる場合が多く、当初信託金を負担するオーナー経営者等が委託者となる信託型ストックオプションには一般的に適さない新株予約権と言えます。しかしながら、設立直後のような限定的なシチュエーションに1円ストックオプションを活用した場合、エクイティ・ファイナンスにより株価が上昇した後に専門家を起用して設計した有償ストックオプションを活用するよりも導入コストが低減される場合があります。
また、1円ストックオプションは権利行使条件を設定しないので新株予約権の失効リスクを低減させることができるといったメリットもあります。

※当社では1円ストックオプションのみならず、株式(普通株式・種類株式)の引受けもカバーしておりますが、適切でない者が株主となった場合には株式公開の障害になる場合があるなど、株式特有の論点が様々存在しているため、安定的に管理可能な1円ストックオプションによるオプションプールの組成をお勧めしております。
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取崩し交付タイプ

「取崩し交付タイプ」は、民事信託や旧式のスキームである「一括交付タイプ」の欠点を解消した、当社独自のサービスです。
旧来の「一括交付タイプ」では、いつのタイミングで新株予約権をどれだけ配るか(例えば上場後半年の時点で新株予約権を3%分交付するなど)を事前に設計してしまわなければならないという使いづらさがありました。「取崩し交付タイプ」はこの欠点を解消するために生まれたスキームであり、3ヶ月おきに配分数量を決めて順次取り崩していくことが出来るため、状況の変化に対応しやすいというメリットがあります。

こんな方におすすめ!

  • シリーズA以降のスタートアップ・ベンチャー企業や上場企業
  • 人事評価や社内表彰などのタイミングごとに、定期的にSOを付与していきたい

べスティング・オプション™(取崩し交付タイプ専用オプション)

オプションプール(新株予約権交付枠)から、より範囲を限定した専用信託口座に新株予約権を取り分けておき、その専用信託口座ごとに設定された条件が成就したときには受益者に交付し、成就しなかったときにはオプションプールに戻すというオペレーションを繰り返し行うことができるのが「ベスティング・オプション™」です。

例えば、特定の役職員を受益者とした停止条件付の信託口座に新株予約権を取り分けておくことでべスティング条項に近い使い方をすることができ、さらに、退職の場合に別の役職員に対してその新株予約権を交付できるように設計するなど、通常の税制適格ストックオプションのべスティング条項では実現できないニーズを満たすことが可能です。

  1. 特許出願済み
    ベスティング・オプション

当社グループが出願している特許について

当社グループでは、スキームを開発する都度、権利確保のために特許出願を行っております。その出願範囲は大まかに以下の通りです。
なお、当社グループは、以下の出願特許に限らず、今後のさらなるスキーム開発に備えて、信託型ストックオプションに関連する周辺特許を数多く出願しております。

有償ストックオプション信託® 1円ストックオプション信託™
一括交付タイプ 提供終了 提供終了
凍結タイプ 特許出願済み 特許出願済み
取崩し交付タイプ 特許出願済み 特許出願済み

類似商品の勧誘にご注意ください

昨今、当社の提供する時価発行新株予約権信託®に類似する商品やコール・オプション(譲渡予約権)の信託の導入を勧める業者・専門家が増えております。信託型ストックオプションである時価発行新株予約権信託®や有償SO信託®のほか、譲渡予約権信託®、コール・オプション信託®は当社グループの登録商標であり許諾なく第三者が使用することはできません。
信託商品は、その設計により想定される結果が大きく異なる場合があります。類似の商品の提案を受けた場合や登録商標の商品を騙った勧誘を受けた場合には、法律上・税務上の課題がクリアされているかどうか、十分ご注意ください。

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