Newsニュース
コタエル信託の最新情報をお届けします。
当社経営体制変更について
国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の公表について
報道に対する当社見解について
有限責任法人あずさ監査法人 企業成長支援本部の編集・発行する『2022年のIPO動向について』におきまして、当社主力商品である時価発行新株予約権信託®が取り上げられ、14ページに【時価発行新株予約権信託を上場前に導入した企業】として紹介されています。
年末年始の営業について
オフィスフロア移転のお知らせ
株式会社KPMGFASが定期発行するNewsletter“Driver”Vol.10(2022-04-25)のNews&Trendにおきまして、当社主力商品である時価発行新株予約権信託®が取り上げられ、「経営者や従業員を企業価値向上に向けて意識付けるマネジメントツールの一つとして益々SOの活用が活性化しそうだ。」と紹介されました。
東京証券取引所(日本取引所自主規制法人)の前上場審査部長である広瀬英明氏が、当社の顧問に就任されました。
ご注意ください:信託型ストックオプションである時価発行新株予約権信託®のほか、譲渡予約権信託®やコールオプション信託®は登録商標であり許諾なく第三者は使用することができません。信託商品は、その設計により想定される結果が大きく異なる場合がございます。類似の商品名や登録商標の商品を騙った勧誘を受けた場合には、法律上・税務上の課題がクリアされているかどうかを含めて、十分ご注意いただきますようお願いいたします。
KINZAI Financial Plan 12月号に当社の代表取締役のコラムが掲載されました。(オーナー経営者の想いにコタエル「インセンティブ・プラン」)
類似商品の勧誘に
ご注意ください。
昨今、当社の提供する信託型ストックオプション「時価発行新株予約権信託®」に類似する商品の導入を勧める業者・専門家が増えております。信託型ストックオプションであるオプションプール信託®や時価発行新株予約権信託®、1円ストックオプション信託®のほか、有償ストックオプション信託®、譲渡予約権信託®、コール・オプション信託®は当社グループの登録商標であり許諾なく第三者が使用することはできません。
信託商品は、その設計により想定される結果が大きく異なる場合があります。類似の商品の提案を受けた場合や登録商標の商品を騙った勧誘を受けた場合には、法律上・税務上の課題がクリアされているかどうか、十分ご注意ください。