国税庁による税制適格ストックオプション（信託型）の公表に基づく当社対応について

過日行われた国税庁による税制適格ストックオプション（信託型）の公表に基づく当社対応につきまして、改めてご案内させていただきます。
 
本年7月7日、国税庁のホームページに「ストックオプションに対する課税（Q&A）令和5年7月最終改訂版」が公表されました。

国税庁ホームページ（PDF）：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/230707/pdf/02.pdf 
 
当該Q&Aには、 

• 信託型ストックオプションにつきましては税制非適格とするもの、税制適格とするものに明確に峻別されたこと（目次等） 
• 「信託型ストックオプションについては、次のような要件※を満たせば、税制適格ストックオプションとして認められる」こと（問12） 

※要件の詳細については上記国税庁URLをご参照ください 

等記載され、信託型ストックオプション（当社信託名称は、時価発行新株予約権信託®）も所定の税制適格の要件を満たせば『税制適格ストックオプション（信託型）』として認められ、新株予約権の権利行使時においては給与所得課税されず、株式売却時の譲渡所得課税で完結することとなりましたことを、ご案内申し上げます。

税制適格ストックオプション（信託型）を用いた場合には、既に発行されたストックオプションについて、交付する役職員を後決めできるため、利便性が高いものと考えており、当社としては引き続きかかる商品を軸にして「頑張っている人が報われる」社会の実現に向けて事業を推進して参ります。

今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。