END OF OFFER 提供を終了したサービス

2014年に当社創業者の松田良成が考案した、民事信託でも実施可能な唯一の信託型ストックオプションである「一括交付タイプ」は、信託契約に定められた特定時点（通常は上場してから半年後など）に発行会社の指図に従って受託者が新株予約権を一括で交付するというシンプルなものでしたが、3ヶ月おきに任意の個数の新株予約権を交付することができる「取崩し交付タイプ」を2020年に提供開始して以来、利用者は大きく減少しておりました。
当社としては主力サービスである「取崩し交付タイプ」や新サービス「凍結タイプ」のご提供に注力することにいたしまして、2022年12月末をもって「一括交付タイプ」の提供を終了することにいたしました。
（ただし、特殊な事案での導入支援は一部継続いたします。詳しくはお問い合わせください。）

シード期スタートアップ企業向けソリューション 有償SO信託®
（オーナー拠出型・一括交付タイプ）

ある企業の経営者や株主が、実際に企業の業績に寄与してくれる役職員や社外協力者（役職員等）に対して、インセンティブとして適切な数量の新株予約権を交付するために、私費で役職員等のための信託を設定し、当社が将来の一時点まで役職員等のために新株予約権を管理する信託ソリューションをいいます。
なお、新株予約権を交付する時期や交付する個数を信託ごとに予め設定しておかなければならない制限があります。

NEW

時価発行新株予約権信託®（一括交付タイプ）をリパッケージしました。

受益者指定のオペレーション等が急に発生しないであろうと考えられるシード期のスタートアップ企業向けに、時価発行新株予約権信託®（一括交付タイプ）を、新たに導入コストを下げて信託報酬の発生時期を後ろ倒しにすることで、シード期のスタートアップ企業にとっても導入しやすい形にリパッケージし、「有償SO信託®」として提供を再開することといたしました。

特に、創業間もない企業が導入する場合には、資金調達までの期間として２年間が確保できるようにキャッシュアウトの時期を調整した「創業支援プラン」を用意することで、スタートアップ企業にとっての導入ハードルを下げております。

詳しくはこちらをご覧ください。

有償SO信託®の概要

  1. 委託者となるオーナー経営者・株主などが当社に対して資金を拠出し、当社が新株予約権を取得します。
  2. 発行会社が貢献度を継続的に計測します。
  3. 委託者の指定した日時に、発行会社が誰にどれだけの新株予約権を渡すかを指定し、当社はそれに従い新株予約権を引き渡します。
  4. 新株予約権の交付を受けた役職員等は、新株予約権を権利行使して株式を取得し、売却することでキャピタルゲインを得ることができます。
概要図

キャピタルゲインの特徴

有償SO信託®は、導入時の株価で新株予約権の権利行使価額を固定することができますので、新株予約権の交付時期に関わらず、同じ条件の新株予約権を役職員等に交付することが出来ます。

これに対して従来の直接発行のストックオプションでは、発行の都度、権利行使価額がその時点の株価に連動しますので、株価上昇局面では、後になるほどキャピタルゲインの額が減っていくことになります。

キャピタルゲインの特徴を表したグラフ

受益者の指定方法について

受益者の指定方法としては、1オプションプールから定期的に取り崩していく方法（取崩し交付タイプ）と
2予め設定した時期に設定した個数の新株予約権を一括して配る方法（一括交付タイプ）があり、有償SO信託®は、一括交付タイプでのご提供となります。

  1. 一括交付タイプ

    予め指定されたタイミングに一括して受益者を指定し、予め指定された数量の株式を交付します。
    一括交付タイプは、1信託につき1タイミングの受益者指定しかできないため、有償SO信託®では3信託分として、最大3回まで受益者指定をすることができることとさせて頂いております。
    なお、信託設定時点で各信託にプールする新株予約権の個数と各信託から役職員等へ新株予約権を交付する時期を確定させておく必要があり、事後的に条件等を変更することはできません。

    一括交付タイプを表した図

取崩し交付タイプの信託型ストックオプション「時価発行新株予約権信託®」はこちら

有償SO信託®のメリット

実際に貢献度を見た上で新株予約権の交付ができるため、様々なメリットが存在します。

  • 導入初期コストを抑えられる

    導入コストを下げて信託報酬の発生時期を後ろ倒しにすることで、スタートアップ・ベンチャー企業にとっても導入しやすい形にリパッケージしました。

  • 貢献に見合った配分ができる

    実際に貢献度合いを見た上で将来の貢献を予測して新株予約権を交付できますので、貢献度を見ずに新株予約権を直接付与するよりも公平な配分が可能になります。

  • 手間・コストが省ける

    採用の都度、新たな新株予約権を発行する手間・コストが省けます。

  • 入社タイミングを考慮できる

    今後に入社される役職員等に対しても同一条件の新株予約権を交付できます。貢献度とともに入社タイミングも考慮して交付する数量を決められるため、入社時期によって極端な不公平が生じることが避けられます。

  • 採用が加速する！

    導入後に企業のバリュエーションが上昇した場合、導入していない企業がこれから発行する新株予約権と比較して、魅力的なインセンティブとなります。

デメリットとリスク

  1. 委託者に新株予約権の取得対価＋法人税相当額の負担が生じます。
  2. 新株予約権に権利行使条件が設定されている場合、権利行使条件を満たさないと行使できず、場合によって失効する可能性があります。
  3. 上場企業が導入をされる場合など一定の場合には会計上費用計上が必要になる場合がございます。なお、会計の詳細については、専門家にお問い合わせください。
  4. 現行法・税制を基礎として設計されております。法改正等により想定した効果が得られない場合があります。
    なお、税務の詳細については、専門家にお問い合わせください。

一括交付タイプの導入における制限事項

有償SO信託®（オーナー拠出型・一括交付タイプ）は、時価発行新株予約権信託®（取崩し交付タイプ）と比べ、以下のような制限事項があります。

  1. 信託型ストックオプションの制約として、受益者を受益者指定日に同時に確定させなければならないという大前提があり、結果として、受益者指定までは、交付を約束してはならないという縛りがあります。一括交付タイプは、超長期にわたってポイント付与だけで役職員等や採用候補者の信頼を繋ぎとめなければならないため、途中でマネジメントと役職員等の信頼関係が損なわれた場合には信頼関係を回復することが困難です。
  2. 受益者を途中で指定できないことから、リテンションや採用における効果が限定的であるという指摘があります。
  3. 信託型ストックオプションは、法人課税信託の要件を充足するため、途中で信託契約の内容を変更することができない設定になっております。このため、一旦設定した条件を途中で変更することができません。
  4. 途中で受益者指定日を変更することができないため、信託期間中にEXIT戦略の変更が生じた場合や優秀な人材のリテンションが必要な場合などに新株予約権を短期的に交付することができません。
  5. 交付数量を後で調整できず、受益者指定日に受益者指定しない新株予約権は消滅することになります。
  6. 受益者を一部でも途中で確定させると信託型ストックオプションの税務上の効果がその時点で失われるため、退職後、会社の企業価値向上に貢献しないはずの退職者を長期間経過後に受益者として指定することができず、退職者への新株予約権の交付ができません。
  7. 信託型ストックオプションは随時進化しております。一括交付タイプでは、当社が随時拡充しているサービスのバージョンアップの適用が受けられません。
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導入コストについて

有償SO信託®の導入コスト（全体像）

有償SO信託®に関しては、導入に際して以下のコストが掛かります

有償SO信託®の導入コスト 委託者（創業者など） 発行会社
新株予約権の払込金額と法人課税信託に基づく法人税相当額
○※1,2
 ー
株式・新株予約権の価値算定費用 ー
○※3
信託報酬等
○
○
雑費 振込手数料等 登記申請費用等
  1. ※1　信託に拠出頂く金銭の額となります。新株予約権の公正価値と発行数量等に応じて変動します。
  2. ※2　受託者において新株予約権の権利行使までを希望される場合には、原則として、新株予約権の権利行使価額相当額と法人課税信託に基づく法人税相当額の拠出が必要となります。
  3. ※3　株式価値・オプション価値の第三者算定機関にお問い合わせください。
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「創業支援プラン」の信託報酬等

創業間もないスタートアップ企業などが導入する場合には、資金調達までの期間として最長２年間が確保できるようにキャッシュアウトの時期を調整し、導入ハードルを下げた「創業支援プラン」を開始いたしました。

対象企業

下記の1、2をともに満たす企業が対象となります。

  1. 設立後2年以内の企業
  2. 設立時を含み、導入時までに調達した資本性資金の合計額（新株予約権や転換社債を活用したエクイティファイナンスを含む）と累計連結売上高のいずれも１億円を超えない企業

創業支援プラン適用時のプラン（税抜）

委託者 発行会社
導入時 期間中 受益者指定時 導入時 期間中：1年目 期間中：
2年目以降		 受益者指定時
6万円
なし
 ー
12万円
月額1万円※1※2
月額25万円※2
合計300万円※3
  1. ※1　導入1年目の期間中に1億円以上の資金調達を行った企業は翌月から通常プラン（月額25万円）への移行となり、導入1年経過後にお支払いいただきます。
  2. ※2　期中信託報酬は年額で後払いになります。信託終了時には月割りでご請求いたします。
  3. ※3　受益者が非居住者の場合、受益者が非常に多い場合などについては、当社の事務処理費用をご請求させて頂く場合がございます。

創業支援プランのメリット

サービス導入後に資金調達が終わるまでの間、発行会社のキャッシュアウトを最長２年間抑制させることができます。
2年目の料金については3年目の年初に年額後払いになりますので、資金調達までの期間を十分に確保することができ、サービス導入後の1年間で資金調達がなければ、発行会社が負担する2年間終了時までのキャッシュアウトは24万円（税抜）となります。

なお、導入1年目の期間中に1億円以上の資金調達を行った企業は、翌月から通常プラン（月額25万円）への移行となりますが、導入から1年経過時に費用お支払となるため、導入後1年間のキャッシュアウト抑制が可能です。

有償SO信託®（通常プラン）の信託報酬等

有償SO信託®に関して、通常プランの当社の信託報酬等は以下の通りです。

標準的なプラン（税抜）

委託者 発行会社
導入時 期間中 受益者指定時 導入時 期間中 受益者指定時
6万円
なし
 ー
12万円
月額25万円※1
合計300万円※2
  1. ※1　期中信託報酬は年額で後払いになります。信託終了時には月割りでご請求いたします。
  2. ※2　受益者が非居住者の場合、受益者が非常に多い場合などについては、当社の事務処理費用をご請求させて頂く場合がございます。
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昨今、当社の提供する時価発行新株予約権信託®に類似する商品やコール・オプション（譲渡予約権）の信託の導入を勧める業者・専門家が増えております。信託型ストックオプションである時価発行新株予約権信託®や有償SO信託®のほか、譲渡予約権信託®、コール・オプション信託®は当社グループの登録商標であり許諾なく第三者が使用することはできません。
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