PRICE 料金
サービスのご利用料金
当社が提供する信託型ストックオプションは、企業の大小に関わらずフォローアップに万全を期するため、サービスごとに料金を設定しております。各サービスの信託報酬に関する料金をご説明させて頂きます。
時価発行新株予約権信託®（取崩し交付タイプ）
定期的にオプションプールから新株予約権を取り崩していく「取崩し交付タイプ」の発行会社に対する信託報酬等は以下の通りです。
- ※付帯サービスである「ベスティング・オプション™」を利用される場合には、別途追加報酬を申し受けます。詳しくは信託型ストックオプションのサービス各ページをご参照ください。
- ※上記はすべて発行会社にご請求させて頂く金額となります。有償ストックオプション信託®（取崩し交付タイプ）または、1円ストックオプション信託®（取崩し交付タイプ）では、上記の表に加えて、委託者の信託拠出金・信託報酬等が掛かります。詳しくは信託型ストックオプションのサービス各ページをご参照ください。
- ※受益者が非居住者の場合、受益者が非常に多い場合などについては、別途費用が掛かる場合がございます。
APPENDIX 当社が参照できる第三者算定機関の算定書について
信託型ストックオプションは、時価発行新株予約権を活用したスキームであるため、その導入の前提として新株予約権の時価（公正価値）の算定（とその前提となる株価の算定）を正確に実施する必要があります。
当社では、株式会社プルータス・コンサルティングが作成した算定書を参考に、長らく新株予約権を引き受けてきており、その結果として、日本における上場承認事例の実に90%以上※は当社と当社の前身である松田良成弁護士が株式会社プルータス・コンサルティングとともに関与した事例であります。
他方、今後急増が見込まれるシード期のスタートアップ企業等に対応するためには従来よりも多くの第三者算定機関と密に連携することが望ましいと考えられることから、当社として、例外的に、第三者算定機関の中でも信頼性が高いと考えられる数社に限定して、それらの第三者算定機関が作成する算定書についても依拠しうる取扱いとしております。なお、当然ですが、これらの第三者算定機関の算定書であれば常に依拠できることを保証するものではなく、個別に妥当性については審査を行う前提となります。
現在、当社が依拠できるものと考えている第三者算定機関の一覧は以下の通りです。
※ 2022年11月末時点。当社調べ
| 第三者算定機関 一覧 | ||||
|---|---|---|---|---|
| No | 機関名 | 株価算定 | オプション価値算定 | |
| 株式会社プルータスコンサルティング |
○
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○
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| デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
○
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○
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| 南青山FAS株式会社 |
○
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○
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| あいわ税理士法人 |
○
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類似商品の勧誘にご注意ください
昨今、当社の提供する時価発行新株予約権信託®に類似する商品やコール・オプション（譲渡予約権）の信託の導入を勧める業者・専門家が増えております。信託型ストックオプションである時価発行新株予約権信託®や有償SO信託®のほか、譲渡予約権信託®、コール・オプション信託®は当社グループの登録商標であり許諾なく第三者が使用することはできません。
信託商品は、その設計により想定される結果が大きく異なる場合があります。類似の商品の提案を受けた場合や登録商標の商品を騙った勧誘を受けた場合には、法律上・税務上の課題がクリアされているかどうか、十分ご注意ください。